12月9日に発表された11月の失業率は10月の4.5から4.4と低下しました。
今回の失業率の急上昇は景気後退の入り口ではないかと考えていましたが、このまま失業率が落ち着いてくるのであれば、前述の考えは間違っている可能性があります。
今回は、過去の景気後退期で失業率は減少しなかったのかを検証していきます。
ITバブル崩壊（景気後退：2001年3月～11月）
参考：Unemployment Rate (UNRATE) | FRED | St. Louis Fed
青が全体の失業率、緑が黒人の失業率、灰色部分が景気後退期を示しています。
景気後退期全体では上昇しますが、景気後退期初期には減少を認めます。
リーマンショック（景気後退:2007年12月～2009年６月）
この時も景気後退期全体では上昇しますが、景気後退期初期には減少を認めます。
コロナショック（景気後退:2020年2月～6月）
この期間は感染症の大流行によって一直性に失業率が増加しています。
現在
直近の全体の失業率は軽度低下しておりますが、2024年から続くトレンドで見てみると緩やかな右肩上がりを形成しています。
黒人の失業率はジャンプアップした後に、急激な減少を示しています。政府閉鎖の影響もあり、前回発表値が限られたデータをもとに計算されている為、過大評価されていた可能性もあります。
全期間
以前学んだように、景気後退期は全失業率に先行して黒人の失業率は急上昇する傾向があります。
現在もまだ黒人失業率急上昇のトレンドは崩れていない事が分かります。
まとめ
・過去の景気後退期を振り返ると、失業率の上昇は一直線とは限らず、下がる局面もあることが分かりました。また、それは景気後退期の序盤で認める事が多い事が分かりました。
・現在も黒人の失業率急上昇のトレンドは崩れていないため、引き続き景気後退期突入している可能性を考え、株価下落のリスクに備えていきたいと考えています。
（UnsplashのMatt Nobleが撮影した写真）
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